スポーツ・エンタメ・知的財産

当事務所では、広く知的財産権、エンターテイメント・スポーツ法務について取り扱っております。

第１ 知的財産法務全般

1. 当事務所では、各種知的財産権（特許権・著作権・商標権・不正競争防止法・実用新案登録等）に関する、契約書作成、侵害事案における警告書作成、法律相談、訴訟又は各種手続の代理等の業務を行っております。

第2 エンターテインメント法務

1. テレビ・映画・ドラマ・アニメ・音楽等芸能全般、野球・サッカー・ゴルフ等、スポーツ等に関する分野について、権利処理・ライセンス・契約等に関する法律相談、著作権法、商標法等、エンターテインメント全般に関わる紛争解決業務、訴訟代理業務等を行っております。

第3 スポーツ法務

1. （１）契約交渉・代理人（エージェント）業務

   当事務所には、日本プロ野球選手会に選手代理人として公認されている弁護士や、実際に各種競技のスポーツ選手の代理人を務めている弁護士など、選手契約交渉業務等に精通している弁護士が複数所属しております。 また、外国専門家とのネットワークも活かして、国際的なニーズにも対応することができます。

   （２）スポーツ事故に対応する業務

   スポーツ法務として身近なものとしては、スポーツ事故の分野があげられます。スポーツ事故は、事故を予防する分野及び事故発生後の対応という分野に分かれます。競技によってケガの傾向が異なるなど、競技の特性を理解した上で対応することが必要です。
   当事務所には、スポーツ事故に関する書籍を執筆するなど、スポーツ事故に精通している弁護士も所属しております。

   （３）ドーピング関係

   近年スポーツ関連法分野で多くの注目を浴びているのが、ドーピング分野です。ドーピング検査陽性として制裁を受けたが、自身には全く覚えがなく不満であるという場合に、裁定機関と交渉したり、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（JSAA）等の仲裁機関への申立代理人として活動することも対応可能です。

   （４）スポーツ団体におけるガバナンス構築

   スポーツ団体をめぐるトラブルを防止するためには、スポーツ団体内の規則や処分規定を定め、ガバナンスを構築することが重要です。当事務所では、スポーツ団体のガバナンスに関する書籍を執筆している弁護士が所属しており、この問題に積極的に取り組んでおります。