この度、弁護士李宇海、弁護士李将が担当している親子関係存在確認請求事件で得た最高裁判所の破棄差戻判決（令和２年７月７日最高裁判所第三小法廷判決）が、株式会社LICが提供する「判例秘書ジャーナル（HJ100092　掲載日：2020年12月28日）」に掲載されました。
　この事件は、大韓民国国籍を有しながら日本で生まれ育った原告（当方）が、亡両親との間の親子関係の存在確認を求めた事案であり、日本国籍の母親との間の分娩による非嫡出親子関係の成立について、どの時代のどの国の法律が適用されるのかが争点になりました。
　最高裁判所は、通則法附則２条・３条の解釈に関して初めて判断し、原告の主張（子の出生時における母の本国法が適用されるべきである）を認めた上、東京高等裁判所の却下判決を破棄しました。

弊所では，政府の緊急事態宣言発令に伴い，１月８日より当面の間，原則，弁護士および職員の在宅勤務としております。一部の弁護士においては必要に応じ事務所で勤務するほか，インターネット等のＩＴ技術を活用し，在宅にて執務に当たります。職員においても交代制で事務所にて勤務致しますので，ご安心下さいますようお願い致します。以上の対応に伴い，電話受付時間を土日・祝日を除く平日午前１０時～午後４時に短縮させて頂いております。皆様にはご不便とご迷惑をおかけ致しますが，何卒，ご理解とご協力をお願い致します。